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サーバー ThinkSystem / System x / ThinkServer

生産性向上設備投資促進税制の証明書発行申請のご案内

生産性向上設備投資促進税制のご紹介と弊社対象製品

2014年1月20日からスタートした生産性向上設備投資促進税制が、今年2017年3月31日をもって終了となります。この税制は、平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となりますが、年度末については特に申請が立て込み通常より証明書発行までの日程が長くなることが予想されます。申請を予定されている方はできるだけ早く対応されますようお願い致します。
また、税制の適用には、「最新モデル」「生産性向上」、および「取得価格」の三つを満たすことが条件となります。税制の詳細については、経済産業省ホームページでご確認ください。

弊社のサーバー製品につきましても、中小企業のお客様が導入された場合に、法令上の要件を満たすことでこの税制が適用され、優遇措置が受けられます。

税制適用申請対象製品

弊社サーバー製品のうち、税制適用の申請対象となる製品は以下の通りです。

System x

System x3100 M4

System x3100 M5

System x3250 M5

System x3250 M6

System x3300 M4

System x3500 M4

System x3500 M5

System x3530 M4

System x3550 M4

System x3550 M5

System x3630 M4

System x3650 M4

System x3650 M4 HD

System x3650 M4 BD

System x3650 M5

System x3690 X5

System x3750 M4

System x3755 M3

System x3850 X6

System x3950 X6

 

Flex System

Flex System Manager

Flex System x220

Flex System x222

Flex System x240

Flex System x440

Flex System x280 X6

Flex System x480 X6

Flex System x880 X6

 

ThinkServer

ThinkServer TS140

ThinkServer TS150

ThinkServer TS440

ThinkServer TS450

ThinkServer RS140

ThinkServer RD350

ThinkServer RD450

 

 

BladeCenter

BladeCener HS23

BladeCener HS23E

 

高密度システム

NeXtScale System nx360 M4

NeXtScale System nx360 M5

System x iDataPlex dx360 M4

ハイパーコンバージドシステム

HX7510

HX5510

HX3510

HX3310

HX2310

HX1310

HX2710

HX3710

 

※対象製品ごとの税制対象期間などの詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

x86サーバー 生産性改善率対象モデル一覧 2016/11/25(159KB)

税制の適用申請に関する証明書発行手続

この税制の適用を申請するにあたっては、指定の工業会(JEITA:電子情報技術産業協会)が発行する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書」(以下、"証明書")が必要です。
対象となるサーバー製品をご購入いただいたお客様は、販売元(Lenovoのビジネス・パートナー)へ証明書の発行申請をご依頼ください。ビジネス・パートナーから、直接工業会へ証明書発行を申請できます。

証明書発行の工業会

電子情報技術産業協会(JEITA)

サーバー製品の証明書取得について

生産性向上設備投資促進税制について

経済産業省ホームページ

生産性向上設備投資促進税制の概要