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導入について

革新技術の取り込みで新たな価値を生む

ニューメディア徳島は、日本政府のニューメディア構想を受け、徳島県の第三セクターとして1989年に創設されました。のちの2009年に、徳島県のエネルギー事業会社として100年近い歴史を持つスタン株式会社の企業グループ（STANグループ）の一員となり、新たなスタートを切りました。

スタンでは早い時期からITの可能性に着目し、1982年には日本IBMと特約店契約を締結、コンピュータ事業を始動させました。現在、その事業を引き継ぐスタンシステムとニューメディア徳島がSTANグループのIT事業を牽引し、地域のIT化を推し進めています。

そのニューメディア徳島では、徳島県全域をカバーしたISP事業を手掛けているほか、ISP事業で培ってきたノウハウを土台に、県下自治体に向けたネットワーク／サーバー環境構築のサービスも展開しています。「また近年では、Webサービスの開発にも力を入れています」と、取締役開発部長の秋山 圭介氏は付け加えます。

その開発成果の一つが、徳島県庁と共同で開発した「DECO」です。これは、大容量ファイルのセキュアな交換を可能にする自治体向けのWebアプリケーションで、現在、同アプリケーションをカスタマイズし、LGWAN（Local Government Wide Area Network：統合行政ネットワーク）のASPサービスとして登録、スタンシステムを経由して全国自治体に提供しています。

もう一つ、ニューメディア徳島が開発したシステムとして注目すべきなのが、スタンシステムが手掛ける「植物工場」に向けたLED照明制御の仕組みです。
この植物工場は、IoT技術を活用した設備で、温度センサーから取得した環境データやカメラの撮像データなどに基づきながら、イチゴなどの植物を短期間で育成できるよう、LEDの照射量を制御する仕組みを備えています。その制御エンジンをニューメディア徳島が開発し、スタンシステムが販売しているのです。

「IoTやオープンソースソフトウェアなど、時流に適合した最新技術の利活用や、それらの技術を用いた開発は、インターネットの領域でビジネスを展開しているニューメディア徳島が得意とするところです。我々（スタンシステム）は、そうしたグループ会社の技術力を活かしながら、革新技術をSIビジネスに取り込み、お客様に新たな価値を提供しています。それは我々の強みであり、戦略でもあるのです」と、スタンシステム 代表取締役社長COOの眞鍋 厚氏は説明を加えます。

インフラ刷新でハイパーコンバージドの導入を検討。難航する製品探しの末にレノボ「HX2000」と出合う

こうしたスタンシステムの戦略は、ニューメディア徳島におけるITインフラ刷新のプロジェクトにも色濃く反映されました。 ニューメディア徳島では、事業を支えるITインフラについて、かねてから仮想化による物理サーバーの統合化を推し進めてきましたが、ビジネス要求に応じて、都度、ハードウェアの増強を図ってきた結果、物理サーバー／ストレージが乱立した状態になり、「設置スペースの面でも、ITリソースの使用効率の面でも無駄が多く、運用管理負荷も増大していました」（秋山氏）。

加えて、ハードウェアの老朽化も進行していたことから、ITインフラを全面的に刷新する決意を固めました。その際、刷新の方向性として定めたのは、物理リソースの無駄を可能な限り排除して、インフラの設置スペースを徹底的に圧縮、社内のサーバールームと外部のデータセンターに分散させていたインフラを、すべて社外のデータセンター側に集中させるというものです。
この構想を受けて、スタンシステムがニューメディア徳島に提案したのが、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（以下、HCI）の活用です。

「HCIは、仮想化インフラの導入・構成・運用管理の自動化・効率化を実現する革新技術で、ユーザーに多大なメリットをもたらしうるとの判断がありました。その技術をニューメディア徳島で先駆的に用いてもらい、運用ノウハウを蓄積していけば、スタンシステムのビジネスにもプラスの効果があると考えたのです」（眞鍋氏）。

また、HCIの導入は、STANグループの経営トップで、スタンシステムの会長とニューメディア徳島の社長も兼務する近藤 紳一郎氏の意向でもありました。
とはいえ、HCIの導入がすんなりと決まったわけではありません。秋山氏は当時をこう振り返ります。

「我々がHCIの検討を始めたのは2016年4月ごろ。当時は、どのベンダーのHCI製品も高価で、大規模インフラを対象にしたものばかりでした。HCIは実績が十分とは言えない新技術ですので、スモールスタートで活用を始めたいと考えていましたし、我々のインフラの規模自体もそれほど大きくなく、予算にも限りがあります。そんな我々にフィットするHCI製品がなかなか見つからず、結局は、通常のサーバーとストレージでインフラを構成するしかないと考え始めていたのです」

ちょうどそのとき、レノボから朗報が届きました。それは、Intel® Xeon® プロセッサーを搭載し、管理ソフトウェア「Nutanix Xpress Edition」を採用した「Lenovo Converged HX2000」シリーズの発売です。同シリーズは中小の企業をターゲットにしたHCI製品で、3ノードからの活用が可能です。

「HX2000の登場は、HCIの利用をあきらめかけていた我々にとって、まさに絶妙にタイミングでした。この製品は、高性能でありながら、コストパフォーマンスに優れ、しかも、ベースのハードウェアは、IBM時代から我々が扱い慣れ、信頼を置いてきたレノボのサーバーです。これならば、ニューメディア徳島の要件が満たせると確信し、改めて彼らに提案したのです」（眞鍋氏）。

この提案を受け、ニューメディア徳島は即座にHX2000の導入を決定、2017年4月から最小構成（3ノード構成）での利用をスタートさせました。

ITインフラの設置スペースが6分の1に圧縮、TCO 80％削減を可能に

HX2000の導入当初、ニューメディア徳島では、自社内のサーバールームに同システムを仮設置し、翌5月から外部のデータセンターに移設して本番運用をスタートさせました。もっともこれまでは、「どちらかと言えば試験的な活用にすぎず、本格活用はこれから始めるといった段階です」と、秋山氏は語り、次のような説明を加えます。

「当社では、レノボのサーバーを長く使い続け、その性能・品質には全幅の信頼を置いています。ただし、NutanixベースのHCIを使うのは今回が初。ですから、いきなりお客様向けのサービスを移行させるのはリスクが高いと考え、開発環境の移行から始めたのです」

現在、その開発環境の移行を終え、他のサービスの移行に着手し始めています。
「HX2000は今のところ安定稼働を続けていますので、2017年10月ごろまでには、現行インフラ上のすべてのサービスを移行させたいと考えています」と、秋山氏は今後の計画を示します。

また、試験的活用のフェーズにあったとはいえ、HX2000の導入効果の高さはさまざまに実感できていると、秋山氏は指摘します。
「まず驚いたのは統合性の高さです。HX2000の実利用を通じ、現状の最小構成のシステムでも、現行インフラ上の全サービスが収納でき、かつ、いくつかのサービスが追加できるとの感触を得ています。現行インフラは3ラックをフルに使っていますが、HX2000のシステムはハーフラックにすべてが収まる。つまり、HX2000の導入によって、ITインフラの専有スペースが6分の1に圧縮できる可能性があるということです」

さらに、運用管理のしやすさも特筆に値すると、秋山氏は続けます。
「HX2000では、単一の管理コンソールを通じて仮想インフラの運用管理に必要なほぼすべての作業がこなせますし、運用管理のための情報も網羅的に確認できます。これによって、運用管理の作業効率が格段にアップすると言い切れます」

こうした効果によって見えてきたのが TCO（所有総コスト）の劇的な削減です。この点について、眞鍋氏はこう言い切ります。
「現行インフラからHX2000への移行が完了すれば、インフラのスペースコスト、運用管理の負荷、消費電力、空調コストなど、すべてが大幅に下がります。結果として、ITインフラのTCOは最大80％削減できると見ています」

サーバー移行は10分で完了。冗長化の手間とコストも大きく低減

加えて、秋山氏は、HX2000の利点として、「従来環境からのサーバー移行の簡単さ」という点にも言及します。
「現行インフラもHX2000についても、仮想化基盤（ハイパーバイザー）としてVMwareを用いていますが、当初は、現行インフラからどうサーバーを移行させればいいかがわからず、レノボの技術支援を仰ぎました。ただ、やり方が分かると作業は実に簡単で、HX2000を現行インフラにマウントし、サーバーをHX2000側にコピーするだけで済むのです」

秋山氏によれば、データ容量10GB程度のLinuxサーバーの移行なら、ほんの10分ですべてが完了できるとのこと。「ですから、やろうと思えば、現行インフラ上の全サーバーの移行が1日で終えられるはずです」と、同氏は付け加えます。

また、サーバー冗長化の手間が不要になる点も同氏は高く評価します。
「通常、サーバーの冗長化を図るには、ストレージも冗長化しなければならず、それがコストの増大やリソースの無駄、運用管理の複雑化といった問題を引き起こします。それに対してHX2000の場合、（3ノードの最小構成のシステムでも）高効率な冗長化の仕組みが自動で構成されます。これは、サーバーの可用性を高めたいものの、そのためのコストや運用管理の手間を最小限に抑えたいと考えるユーザーにとって、実に有益な仕組みと言えます」（秋山氏）。

こうした秋山氏の評価を受けたかたちで、眞鍋氏はHX2000への期待感を次のように示します。
「HX2000のようなHCIは、仮想化インフラのあるべき姿と言えますし、近い将来、多くの企業がHCIによるインフラ刷新に乗り出すはずです。その流れを先取りするかたちで、グループ会社であるニューメディア徳島が、HX2000の絶大な効果を身を持って証明してくれている意義は、我々にとって非常に大きなことです。彼らの実績や獲得した運用ノウハウを活用しながら、HX2000によるインフラ革新のメリットを、より多くのお客様に享受していただきたいと考えています」